相続財産は、どうやって調査したらいいの？

まずはざっくりと把握する

(1)納税通知書を確認する

納税通知書とは、毎年4月～6月初旬ごろに役所から送られてくる、固定資産税や都市計画税の通知書です。
この通知書には、固定資産税が課税されている不動産であれば必ず記載されています。

まずは、課税されている土地の「地番」や建物の「家屋番号」を把握しましょう。

(2)権利証（登記識別情報通知）を確認する

納税通知書には、課税の対象になっている不動産しか記載されていません。
課税されない「私道」や「墓地」を所有している場合は、納税通知書には記載されないのです。

納税通知書に記載されない不動産は、まず「権利証」（登記識別情報通知）で確認します。
「地番」や「家屋番号」が必ず載っています。

「権利証」は、不動産を買って名義変更の登記をしたときや、建物を新しく建てて登記した際に、法務局から発行される書類です。
仰々しい冊子になっていることが多く、表紙には「不動産登記済権利証」と題名がつけられていることがほとんどですね。

現在は、権利証に代わって「登記識別情報通知」という紙ぺらが発行されるようになっていますが、こちらは厚紙の表紙がつけられていることが多いです。
表紙には「不動産登記権利情報」や「登記識別情報」といった題名がつけられています。

権利証や登記識別情報通知は、自宅で保管される方がほとんどなので、机やタンスなどを探してみましょう。

故人が所有していた私道や墓地など非課税の不動産は納税通知書では確認できないので、権利証（登記識別情報通知）での確認が非常に重要です。

権利証（登記識別情報通知）が見つからない場合も大丈夫。下記の「名寄帳を取得する」をご参照ください。

役所で調査する（東京23区の場合は「都税事務所」）

役所でも非常に強力な調査ができます。
が、その前に、役所で調査する場合の注意点を。

(1)名寄帳を取得する

名寄張とは、市区町村が管理する課税台帳です。
納税する義務を負う人ごとに、その所有する土地・建物の一覧が記載されています。

何が便利かというと、名寄帳には、課税されている不動産はもちろん、納税通知書には載っていない非課税の不動産も記載されているんですね。

役所で名寄帳を取得すれば、固定資産税の課税対象になっている不動産のほか、非課税不動産である「私道」や「墓地」もあわせて一気に「地番」や「家屋番号」を把握できるというわけです。

自宅の土地建物のほかに私道や墓地を持っている可能性が少しでもある場合は、必ず名寄帳を取得しましょう。

名寄帳の注意点

(2)固定資産評価証明書を取得する

固定資産評価証明書とは、固定資産税を課税する際の不動産ごとの評価額が記載された書類です。

不動産の調査や特定に必須の書類ではありませんが、後々の名義変更（相続登記）の手続きの際には必ず必要になる書類なので、名寄帳を取得する際はついでに固定資産評価証明書も取得しておきましょう。

調査が終わってからの手続きがスムーズになります。

法務局で調査する

ここまでで、遺産の土地や建物の「地番」「家屋番号」が把握できたはず。
あとはいよいよ法務局で登記簿謄本を取得してゴールになります。

まずは法務局での調査における注意点を。

登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する

登記簿には、所有者の名義やその他の権利関係など、不動産に関する全ての情報が記載されています。
ここまでやってきた調査はすべて、不動産の登記簿をもれなく取得するための作業といっても過言ではありません。

登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法

登記簿は不動産が主体となっている情報なので、所有者の名前では調査することができません。ここでようやく、「地番」や「家屋番号」の出番というわけです。

法務局では、不動産の所在地（世田谷区三軒茶屋◎丁目）に加えて、「地番」や「家屋番号」で不動産を特定して、登記簿（登記事項証明書）を取得します。

取得した登記簿謄本には、その不動産の面積や種類（地目）などの物理的な情報はもちろん、所有権がどういう経緯で誰から誰に移ってきたのかなど、権利に関する情報も記載されています。

登記簿に現在の所有者として亡くなった方（被相続人）が記載されていれば、その不動産が相続手続きの対象となる遺産であることが分かります。

また、「抵当権」や「根抵当権」などの登記がされている場合、その不動産が借り入れの担保に入れられていることになります。

抵当権など、所有権以外の登記は、登記簿の「権利部（乙区）」という部分に記載されているので、こちらも注意して確認する必要がありますね。

番外編

名寄帳の記載漏れが疑われる場合

役所で名寄帳を取得してみたけれど、載っているはずの私道や墓地が載っていない、という場合があります。 名寄帳の記載漏れが疑われる場合です。

この場合は、さらに「公図」を使って調査します。

公図とは、法務局で取得できる公の地図のこと。
宅地はもちろん道路や墓地も記載されています。

この公図で、本当は遺産に含まれているであろう道路や墓地の「地番」を特定して、それをもとに登記簿謄本（登記事項証明書）を取得します。

登記簿に現在の所有者または共有者として故人の名前が載っていれば、その道路や墓地も遺産に含まれることが確定というわけですね。

公図を使った調査は、一般の方がやるにはかなり難しいです。

無理をせず司法書士に相談しましょう。

登記されていない建物がある場合

実際に建物はあるのに、登記されていない場合があります。

本来であれば建物を建てたときに、少なくとも物理的な現況を示す「表題登記」という手続きをする必要がありますが、まれにこの表題登記をせずに、そのまま放置されてしまう場合があるのです。

こういった建物を「未登記建物」といいます。

未登記建物は、その名のとおり登記簿そのものが存在しません。

「登記簿がないのにどうやってその建物を調査したらいいの？」と思いますよね？

建物が登記されていなくても固定資産税はしっかり課税されます。
ということは、納税通知書や名寄帳には、未登記建物のこともしっかり記載されているのです。

登記簿ほど強力ではありませんが、納税通知書や名寄帳に記載されている情報だって建物に関する立派な情報です。

未登記建物の場合は登記簿がありませんので、納税通知書や名寄帳が調査のゴールとなります。

実際に財産目録や遺産分割協議書などに載せるときは、納税通知書や名寄帳に書いてある「棟番」や「構造」などで正確に特定しましょう。

詳しくは遺産に未登記建物があった場合どうしたらよいかをご覧ください。

3.預貯金の調査方法

亡くなった方の通帳やキャッシュカードが見つかった場合でも、調べてみるとそれ以外にも預貯金の口座を持っていた、ということはよくあります。

故人が金融機関に持っていた預貯金を正確に把握するには、どうしたらいいでしょうか？

まずは、前提となる基礎知識から確認しましょう。

預貯金調査の基礎知識

(1)口座が凍結される

良く知られている話ですが、預貯金の調査を開始して金融機関に口座名義人が死亡したことが伝わると、亡くなった方がその金融機関に持っていた口座はすべて凍結されます。

口座が凍結されると、預金の引き出しはもちろん、光熱費等の口座振替もできなくなります。

「凍結」なんて聞くとなんだか恐ろしいようなイメージですが、亡くなった人の口座からお金を動かせなくなるって、実は当たり前のこと。
慌てずに正確な調査をして、相続手続きを完了させることが大切です。

また、故人が口座を持っていた銀行で貸金庫も利用していた場合、口座と合わせて貸金庫も凍結されてしまいます。

貸金庫が凍結されてしまうと、中に入っている遺言書などの重要な書類が確認できなくなり、手続き全体に悪影響を及ぼします。

故人が貸金庫を契約していた可能性がある場合は、預貯金口座の調査は後回しにして、まず貸金庫から調査すべきです。

(2)全ての銀行の口座を一括して調査する手段はない

預貯金の調査は、金融機関ごとに行います。
全ての銀行の預貯金を一括して調査することはできません。

そのため、まず預貯金を持っている可能性がある銀行を特定して、その銀行を一つ一つ個別に調査していくことになります。

(3)調査には少なくとも2週間はかかる

預貯金の調査は、2週間から長ければ1か月はかかります。
支店の窓口に行って、すぐに完了するわけではありません。

まずは、ざっくりと把握する

亡くなった方（被相続人）の口座の手がかりになりそうなものを、片っ端から探します。

ざっくりとはいっても、実際の調査はここが起点になるので手を抜くことはできません。
手がかりになりそうなものを隅から隅まで探すことが重要です。

銀行（金融機関）でやること

口座がありそうな銀行のあたりをつけたら、次にその銀行の窓口へ出向きます。
（郵送での調査を受け付けている金融機関もありますが、やるべきことは一緒です。）

口座の「名寄せ」をしてもらう

名寄せとは、その銀行で開設している全ての口座を洗い出すことです。

まずは、この名寄せでその銀行の全支店に持っている全ての口座を把握します。

残高証明書を発行してもらう

名寄せで口座の把握ができたら、すべての口座の残高証明書を発行してもらいましょう。
窓口で、残高証明書の発行依頼書を渡してくれます。

取引履歴を発行してもらう

預金口座の取引内容を調べたい場合は、取引履歴を発行してもらいます。

取引履歴は、期間を指定して発行することができますので、調べたい内容に応じた期間を指定して発行してもらいましょう。

利息計算書を発行してもらう

のちに相続税の申告をしなければならない可能性がある場合は、残高証明書とあわせて「利息計算書」も発行してもらいましょう。
相続税申告の際に、預貯金の価額を評価するのに必要になります。

できれば、後の相続手続きで必要になる書類ももらっておく

残高証明書などの発行依頼書などをもらうときは、あわせて後の相続手続きで必要になる相続手続依頼書等の書類ももらっておきましょう。

金融機関によっては、相続人全員による遺産分けの話し合い（遺産分割協議）が終わっていないと渡してくれない場合もあります。
その場合はしかたがありませんので、調査が終わって手続きが進んだときに、再度必要書類をもらいに行きましょう。

インターネットバンクの取引の調査

インターネットバンクの場合、そもそも通帳が発行されていない場合がほとんど。
預貯金を調査する際に漏らしやすいので注意が必要です。

調査するにあたっては、インターネットバンクに関する郵送物はもちろん、できる限り電子メールなどもチェックしましょう。

インターネットバンクの銀行名が分かったら、カスタマーセンター等に電話して、相続の手続方法を確認しましょう。
手続書類を郵送してくれます。

やるべき手続きの内容に差はありませんが、郵送のみで受け付けていることがほとんどなので、時間がかかることが多いです。

4.上場株式・国債・投資信託の調査方法

上場株式や国債、投資信託などの有価証券は、証券会社を窓口として取引されていることがほとんど。

調査の最大のポイントは「取引の窓口になっていた証券会社はどこか？」を割り出すことです。

まずは、ざっくりと把握する

亡くなった方（被相続人）が取引をしていた証券会社の手がかりになりそうなものを探します。

手がかりになる資料が見つからない場合

取引のあった証券会社に関する手がかりが見つからない場合は、「証券保管振替機構」（略して「ほふり」）で証券会社の照会をします。

証券保管振替機構とは、上場株式などの名義変更を一手に引き受けている機関です。

証券保管振替機構に「登録済加入者情報の開示請求」をすることで、証券口座の開設先が分かります。
証券保管振替機構に電話をして、必要書類を取り寄せましょう。

なお、電話で連絡を入れてから結果が分かるまで、少なくとも2週間はかかりますので、注意が必要です。

証券会社でやること

有価証券の取引窓口となっている証券会社のあたりをつけたら、その証券会社へ電話で連絡します。

証券会社は郵送での手続きを受け付けているところがほとんどなので、まず電話で連絡して手続方法を確認することが大切です。

残高証明書を発行してもらう

預貯金口座の場合と同様に、保有する有価証券の残高証明書を発行してもらいましょう。
電話した際に、「残高証明書を発行してもらいたい」と伝えれば、書類を送ってくれます。

残高証明書の日付は、被相続人が亡くなった日を指定しましょう。

できれば、後の相続手続きで必要になる書類も郵送してもらう

残高証明書などの発行依頼書と一緒に、後の相続手続きで必要になる相続手続依頼書等の書類ももらっておきましょう。

証券会社によっては、相続人全員による遺産分けの話し合い（遺産分割協議）が終わっていないと渡してくれない場合もあります。
その場合は、調査が終わって手続きが進んだときに、再度必要書類を請求しましょう。

5.生命保険の調査方法

生命保険は受取金が多額になることが多いので、しっかり調査しなければなりません。

生命保険金は、受取人が誰なのかによって、遺産に含まれたり、受取人固有の財産になったりします。

そのため、生命保険契約の有無だけでなく、受取人が誰になっているのかを把握することが重要なポイントです。

まずは、ざっくりと把握する

亡くなった方（被相続人）が契約していた生命保険の手がかりになりそうなものを探します。

受取人が判明したらやること

受取人が亡くなった方（被相続人）になっている場合

相続人のうちの一人から保険会社に連絡して、保険金の請求手続きに必要になる書類を取り寄せます。

受取人が相続人の誰かになっている場合

受取人とされた相続人から保険会社に連絡して、手続きに必要になる書類を取り寄せます。

生命保険金は発生しなくても、遺産相続手続きの対象になる場合がある

上記の場合、妻ではなく夫が亡くなったので、生命保険金は発生しません。

が、保険料を支払う義務を、相続人の誰かが引き継ぐことになります。

この場合、契約内容をしっかり確認し、今後保険料を誰が負担していくのか、それとも解約するのかを相続人全員で話し合わなければなりません。

また、生命保険金は発生しなくても、契約者である夫が死亡した時点の解約返戻金に対して相続税がかかります。
相続税申告をする可能性がある場合は、保険会社に解約返戻金の評価証明書をもらいましょう。

6.貸金庫の調査方法

故人が生前貸金庫を契約していた場合、銀行が契約者の死亡を知った時点で、預貯金口座とあわせて貸金庫が凍結されます。

貸金庫が凍結されてしまうと、中に遺言書や不動産の権利証が入っていた場合に、銀行の相続手続きを済ませるまで中身が確認できないという事態に陥ります。

遺言書は、本来相続手続きの前提として必要になる重要な書類ですし、権利証だって遺産となる不動産の調査では非常に重要な役割を果たします。

貸金庫が凍結されてしまうと、事前に確認しておくべきこれらの書類を全く確認できないという本末転倒な事態になってしまうのでほんとうに危ないです。

まずは、貸金庫の契約があるかどうか調べる

手がかりになりそうな情報を探します。

貸金庫がある場合は、他は後回しにして貸金庫の手続きを最優先に！

生前故人が貸金庫を契約していたことが分かっている場合は、可能な限り銀行に契約者が死亡したことは伝えずに、貸金庫を開けて中身を取り出しましょう。

貸金庫のカードが手元にあり暗証番号が分かっている場合や、貸金庫の代理人として銀行に届出している人がいる場合は、貸金庫を開けることができます。

預貯金口座の調査を先にやってしまうと、銀行は口座とあわせて貸金庫も凍結してしまいます。

貸金庫の契約がある場合は、預貯金口座の調査は後回しにして、貸金庫の中身を取り出すことを最優先にしましょう。

凍結された貸金庫を開けるには

被相続人が亡くなったことが銀行に伝わり、貸金庫が凍結された場合は、凍結を解除するための手続きが必要になります。

一度凍結された貸金庫の中身を確認するには、上記の書類を揃えたうえ、原則として相続人全員が立ち合いのもと貸金庫を開ける必要があります。

非常に手間がかかるうえ、遺言書などが入っていた場合は、凍結を解除するまで内容を確認できないことになってしまうので、できれば凍結される前に中身を出してしまいましょう。

7.借金の調査方法

亡くなった方が生前借金をしていたかどうかを把握することは、相続手続きの中でも特に重要です。

人が亡くなって相続が発生すると、預貯金や不動産のようなプラスの財産のみならず、借金のようなマイナスの財産も相続人に引き継がれることになります。

しかし、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多い場合は、プラスの財産もマイナスの財産も含めて一切の相続権を放棄する相続放棄を検討しなければなりません。

亡くなった方の借金を正確に調査することは、相続するか、すべての相続権を放棄するか検討するうえで、きわめて重要なポイントというわけですね。

調査の結果、借金があることが判明した場合は、借金を含む遺産全体の状況や相続人の状況に応じて、遺産をどうするか決めることになります。

借金調査の注意点

調査の段階では、借入先に借金を払う約束は絶対にしないようにしましょう。

払う約束をしてしまったり返済の相談に応じてしまうと、相続放棄ができなくなったり、本来は時効によって消滅しているはずの借金を払わなければならなくなったり、というリスクが発生します。

調査の際に借入先から今後の返済方法などの相談を持ち掛けられた場合でも、「遺産を調査中です。」とだけ伝えて、応じないことが重要というわけですね。

まずは、ざっくりと把握する

亡くなった方（被相続人）が遺したものや郵便物から、手がかりになりそうなものを探します。

信用情報機関に借入状況の開示請求をする

銀行や消費者金融、クレジット会社はそれぞれ「信用情報機関」に加盟していて、借り入れの状況はこれらの機関に登録されています。

亡くなった方の相続人は、これらの信用情報機関に故人の借金の状況を開示するよう請求できます。

この開示請求により銀行を含む金融業者への借り入れはおおむね判明しますので、亡くなった方が複数の消費者金融やクレジット会社を利用していた可能性がある場合は、必ず開示請求をしましょう。

開示請求のやり方は、相続人からの信用情報の調査方法のページで詳細がわかります。
被相続人の借金を把握するためには欠かせない手続きなので、ご参考にして下さい。

借入先が分かったら

どの金融業者から借り入れをしているのかが判明したら、次は借り入れの額を確定します。

各金融業者に、被相続人の死亡日付の借入金残高証明書を請求しましょう。

なお、銀行のカードローンの借り入れは、預貯金口座の残高証明書にあわせて記載されていることがほとんどなので、カードローン分だけの残高証明書は必要ありません。

住宅ローンがある場合

亡くなった方が住宅ローンやアパートローンを組んでいた場合は、団体信用生命保険（団信）でローンを完済できる可能性があります。

借入先の金融機関に問い合わせましょう。

キャッシングによる借り入れがある場合

消費者金融やクレジット会社からキャッシングをしていた場合は、法定利息を上回る利息を支払っていた可能性があります。

おおむね平成20年（2008年）より以前から利用していた形跡がある場合は、取引履歴を取り寄せましょう。
法定利息に引き直して計算した結果、借り入れが減ったり過払い金が判明するケースがあります。

商売をしていた場合

亡くなった方が個人商店などの商売をされていた場合は、取引先から借り入れをしている場合がありますので、商売で使用していた帳簿類を丹念に確認する必要があります。

生前税務申告や記帳を頼んでいた税理士がいる場合は、すぐに連絡して、商売上の借金がなかったか確認しましょう。

なお、商売を引き継ぐことが確実な場合は別として、取引先から今後の返済方法を相談された場合は、安易に応じてはいけません。
「相続することを認めた」として、相続放棄ができなくなるなどの不利益を被る可能性があります。

相続放棄をする可能性が少しでもある場合は、少なくとも調査が終わって遺産をどうするか方針が決まるまでは応じるべきではありません。

友人・知人への借金

友人や知人への借金は、借用書などを作っていない場合も多く、調査が難しいです。

もし生前に借金をしていたか不安な場合は、相手先に「生前はお世話になりました」と添えて、故人が亡くなったことを伝える手紙を出してみるのが良いです。
(「お金を借りていましたか？」とまで手紙に書く必要はありません。)

相手先から「生前お金を貸していた」と言われた場合は、借用書などの資料を送ってもらうようお願いしましょう。
本当にお金を借りていたかどうかわかるまでは、慎重に対応すべきです。

誰かの連帯保証人になっていたかどうか

誰かの借金の連帯保証人になっていたかどうかは、遺産の調査で判明することはほぼありません。
故人が直接お金を借りているわけではないので、連帯保証人となっていたことが分かるような資料が遺されていないことがほとんどだからです。

もし故人が誰かの連帯保証人になっていた場合は、相続放棄をしない限り、連帯保証人としての地位を各相続人が相続分に応じて引き継ぐことになります。

とはいえ、通常、連帯保証人への請求は、直接お金を借りた人（主債務者）がお金を返さなくなった時にはじめてされます。
請求が来るまでは知りようがないので、粛々と遺産の調査を進めましょう。

請求が来たら、内容をしっかりと確認したうえ、相続放棄ができるかどうか、または相続放棄ができない場合の対処を検討することになります。



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